会計ソフトのオンプレ型とクラウド型SaaS 徹底比較
【2026年10月最新版】

会計ソフトには、自社のパソコンやサーバーに入れて使うオンプレ型と、ネット経由で使うクラウド型（SaaS）があります。

料金だけを見ればクラウドが安い、というのはよく知られています。ただ、選ぶ決め手は料金だけではありません。

この記事では8項目で、オンプレ型とクラウド型を1つずつ比べます。前半は料金・運用の手間・法改正への対応・使える場所の、お金と手間の話です。後半はデータの置き場所・セキュリティ対策・狙われ方・値上げとサービス終了の、守りとデータを誰が握るかの話です。

最近のトレンド：10年でクラウドは46.9%→83.5%、オンプレだけの会社は43.8%→12.4%

クラウドを使う会社は10年で46.9%→83.5%。オンプレだけの会社は43.8%→12.4%と、3分の1以下に。会計・給与にクラウドを使う会社は2倍以上に

総務省の調査（従業員100人以上の企業）では、クラウドを一部でも使う企業は2016年の46.9%から2025年は83.5%に増えました。会社全体で使う企業も24.4%から60.0%になり、10年で2.5倍です。

反対に、クラウドを使っていない＝オンプレだけの企業は、2016年の43.8%から2025年は12.4%に減りました。このうち「今後もクラウドを使う予定はない」と答えた企業は29.3%から6.8%です。100人以上の企業で、オンプレだけで続けるのは今や8社に1社です。

何に使っているかを見ると、「給与、財務会計、人事」は2016年の26.4%から2025年は56.3%と、10年で2.1倍（+29.9ポイント）になりました。ファイル保管・データ共有（+22.6ポイント）や電子メール（+5.7ポイント）を上回り、2016年から続けて調べている用途の中でいちばん伸びています。会計ソフトをクラウドに移す会社が、この10年で一気に増えたということです。

各年8月末時点。図1の「オンプレだけ」は「利用していないが、今後利用する予定がある」と「利用していないし、今後も利用する予定もない」の合計（「よく分からない」は含めない）。図2はクラウドを使う企業のうちの割合（複数回答）。2017年から情報通信業の集計方法が変わったため、2016年との比較は目安です。出典：総務省「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月29日公表）と、平成28年〜令和6年の同調査。

市場も伸びていて、IDC Japanによると国内のパブリッククラウド市場は2025年に4兆4,930億円（前年比20.3%増）、2030年には10兆962億円と約2.2倍になる見込みです。

それでも、会計・給与にクラウドを使う企業は、クラウドを使う企業の6割弱です。会計ソフトをクラウドにするか社内に残すかは、次の8項目の違いで決まります。

料金で比較：弥生会計の5年総額

2台で5年使うと、オンプレ49万円・クラウド17.4万円

	オンプレ型	クラウド型
最初	ソフトの購入費	初期費用0円〜数万円
毎年	保守料	利用料
人が増えたら	ライセンスを買い足す	月額に上乗せ（弥生は4人目から1人月300円）
5年総額（弥生）	1台 23.6万円／2台 49万円	3人まで 17.4万円

税抜。オンプレは初年度の優待価格（保守1年込み）＋2年目からの保守料（セルフプラン）で計算。出典：弥生会計・弥生会計 Nextの料金ページ。

台数が増えるほど、オンプレが高くなる

オンプレは使うパソコンの台数で値段が決まるため、1台ならほぼ同じでも、2台で31万円の差になります。

勘定奉行は、最初に払う額で差が開く

勘定奉行i11（オンプレ）はスタンドアロンで25万円〜、3人で使うNETWORK版は112万円〜で、保守は別料金です。勘定奉行クラウドはEシステムなら初期0円・年9.3万円〜です。

運用の手間で比較：サーバーの面倒を誰が見るか

クラウドはサーバーもバックアップも運営会社が受け持つ

	オンプレ型	クラウド型
サーバー	複数人で使うなら社内に要る	要らない
OS・ウイルス対策	自社	運営会社
バックアップ	自社	運営会社
機器の入れ替え	数年ごと	なし

オンプレの手間は、料金表に出てこない

機器やOSには寿命があり、入れ替えのたびに費用と手間がかかります。故障や停電への対応も自社の仕事です。クラウドはこれを運営会社が引き受けます（奉行クラウドは「サーバー不要で、運用管理いらず」）。

法改正への対応で比較：自動で届くか、自社で入れ替えるか

クラウドは更新が自動で、追加の費用もかからない

	オンプレ型	クラウド型
法改正への対応	保守に入っていれば新しい版が届く	自動で反映
入れ替えの作業	自社	要らない
費用	保守料に含む	利用料に含む

オンプレのソフトは保守に入らなくても動きますが、新しい版や法改正への対応は保守に入っていることが前提です。インボイス制度のような改正があるたびに、新しい版を入れる作業が社内に発生します。

使える場所で比較：社内のパソコンか、どこからでもか

クラウドは在宅や別の拠点からも、ネットがあれば使える

	オンプレ型	クラウド型
在宅・外出先	リモート接続の仕組みを別に用意	ネットがあれば使える
別の拠点	拠点間をつなぐ設定が要る	同じ画面をそのまま使える
税理士との共有	データを書き出して渡す	同じデータを見てもらえる（奉行クラウドは専門家1名分込み）

データの置き場所で比較：社内か、運営会社のサーバーか

オンプレは、社外に出せないデータもそのまま扱える

	オンプレ型	クラウド型
置き場所	社内	運営会社のサーバー
社外に置けないデータ	扱える	扱えない
データの量	自社の機器しだい	製品ごとに上限（奉行クラウドEシステムは仕訳3万件）

取引先との契約や業界の規定で、データを社外のサーバーに置けない会社があります。この場合、クラウドはそもそも選べません。

セキュリティ対策で比較：自社で決めるか、運営会社に任せるか

オンプレは守り方を自社で決める。クラウドは運営会社の対策に任せる

	オンプレ型	クラウド型
対策を決めるのは	自社	運営会社
社外のネットから切り離す	できる	できない
修正を当てる時期	自社で決める	運営会社が決める
アクセスの記録	すべて自社で持てる	運営会社が出す範囲

守り方を、自社や取引先のルールに合わせられる

オンプレなら、社外のネットにつながない環境で使う、修正を当てる時期を決める、アクセスの記録をすべて自社で持つ、といった手を自社の判断で打てます。クラウドでは、運営会社がどんな対策をしているかを確かめることはできても、変えることはできません。

狙われ方で比較：自社1社分か、利用企業まとめてか

クラウドは運営会社が破られると、使っている会社すべてに被害が届く

	オンプレ型	クラウド型
狙われる単位	自社だけ	利用企業すべて
運営会社が破られたら	影響しない	全利用企業に同時に被害
自社に落ち度がなくても	―	自社の名前でお知らせを出す

2026年10月、クラウドサービス2つで不正アクセス

Web制作の「Studio」とコミュニティの「Commune」への不正アクセスが公表されました。Studioでホームページの一部を運営していたデジタル庁は、問い合わせフォームの入力が最大13,323件漏えいした可能性があると発表しています（デジタル庁）。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に入っています。

値上げ・サービス終了で比較：決めるのは誰か

オンプレは、買ったソフトが手元で動き続ける

	オンプレ型	クラウド型
値上げ	買ったソフト代は後から上がらない	運営会社が決める
機能の廃止	買った版の機能はそのまま	運営会社が決める
サービス終了	ソフトは動き続ける（保守が終わると更新は止まる）	使えなくなる。データの書き出しが要る

クラウドを選ぶときは、契約の前に利用規約で、値上げ・サービス終了・解約後のデータの扱いを確かめておきます。

8項目の比較表

費用と手間はクラウドが有利。データ・守り・狙われ方は優劣ではなく、どちらを取るかの違い

項目	オンプレ型	クラウド型	有利
料金 弥生会計・5年・税抜	1台 23.6万円／2台 49万円	3人まで 17.4万円	クラウド
運用の手間	サーバーもバックアップも自社	運営会社が受け持つ	クラウド
法改正への対応	保守に入って新しい版を入れる	自動で更新	クラウド
使える場所	社内のパソコン	ネットがあればどこでも	クラウド
データの置き場所	社内	運営会社のサーバー	―
セキュリティ対策	自社で決める	運営会社に任せる	―
狙われ方	自社1社分	利用企業まとめて	―
値上げ・サービス終了	買ったソフトは動き続ける	運営会社が決める	オンプレ

参考（2026年10月28日確認）：令和7年通信利用動向調査（総務省）／国内パブリッククラウドサービス市場予測（IDC Japan）／弥生会計 価格（弥生）／弥生会計 Next 料金プラン（弥生）／勘定奉行11 価格（OBC）／勘定奉行クラウド 価格（OBC）／OMSS（OBC）／Studio株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について（デジタル庁）／Studioにおける不正アクセスに関するご案内（Studio）／「Commune」に不正アクセス（INTERNET Watch）／情報セキュリティ10大脅威 2026（IPA）